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内容紹介

本研究は，東アジアの経済成長と収束性との関係について，分配アプローチを用いて検証したものである。まず密度関数の推計において，所得分配が，低所得（経済）層と高所得（経済）層の2極に分かれることが明らかになった。2極間の所得格差は分析期間中に一度拡大するものの，その後は縮小する傾向となっており，所得格差の解消が予想できるものとなっている。次に，これらの推計結果からマルコフ連鎖の推移確率行列を推計し，エルゴード収束分布を求めることによって所得格差の収束仮説を検証した。結果は比較的直近の計測期間になるほど収束仮説を強く支持する結果となっている。