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内容紹介

本研究は、米中摩擦による日中間貿易・貨物輸送への影響に焦点を当て、日本と中国の関連統計に基づいて影響の実態を明らかにしようとするものである。主な検証結果は次のように要約できる。

（１）米中摩擦が激化した2019年に、中国の輸出も輸入も大きく失速したが、新型コロナの早期抑制と経済活動の迅速な回復を果たした2020年には、輸出が拡大に転じ、輸入も微減にとどまった。一方、2019年以降、日本は、輸出も輸入も顕著に縮小した。

（２）2019年に、米国による「華為（ファーウェイ）禁輸」など通信機器関連製品に関する対中輸出入規制の影響で、日中両国間の輸出も輸入も縮小したが、2020年に、中国経済のV型回復に伴い、日本から中国への輸出がプラス成長に転じた。

（３）通信機器関連製品の輸出入額の減少によって、ICT産業が集積している東京圏・関西圏の主要港の輸送額の減少は他の地域の港よりも深刻である。また、日中間輸出入貿易の約3割は航空輸送が支えているが、付加価値の高いICT関連貨物の減少は、航空輸送の成長に大きなマイナス影響を与えている。

（４）九州のICT産業も成長しつつあるが、禁輸対象企業との直接取引が比較的少ないので、2019年に九州の主要港（空港を含む）が受けた米中摩擦の影響は、東京圏・関西圏の主要港ほど深刻ではない。また、2020年に、経済活動がいち早く正常化した中国に近いという地理的優位性を生かし、九州の一部の港は逆境の中で国際輸出が伸びている。