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Contents Introduction

人口減少社会に突入した日本において，特に地方では，いかにして人口流出を抑え，人口流入を増やすかが課題となっているようだ。これは人口という総量の決まった資源の奪い合いであり，ゼロサムゲームではあるものの，人口の減少と高齢化という現実に直面した自治体の危機感の表れとして，この課題への政策的対応が課題となってきている。日本の人口移動は，大学進学時および就職時に，地方圏から都市圏への移動が顕著に見られ，その後大学卒業時に都市圏から地方圏への還流が，少ないながらも見られるという特徴がある。したがって，前期の課題を解決する最も有力な手段は，大学進学および就職時の移動に対して働きかけることであろう。

本研究は，大学進学時の都道府県間人口移動について，その特徴を分析するものである。本稿では，都道府県別の大学進学者に占める県外大学進学者の比率を県外大学進学率と定義し，県外大学進学率に関するパネル分析を行った結果を整理する。すなわち，複数年次における県外大学進学率を，大学数や大学教員などを含む社会経済指標で説明するモデルを構築した。

その結果，都道府県別の県外大学進学率には，潜在大学収容率や男子進学者比率，大卒者就職率や完全失業率，教員一人当たり科研費配分額，人口密度，授業料などの要因が影響していることが示唆された。