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本研究は，自治体の制御可能な政策変数である①駐輪料金、②撤去率、③駐輪場空き割合が駅前の違法駐輪率に与える影響について，山手線・中央線沿線（東京都）の40駅でそれぞれ集計された2ヵ年分のデータを利用して回帰分析を行う。被説明変数が違法駐輪率なので値域が0と1の間に限定されるため、集計ロジットとトービットモデルとを用いて効果を推定する。

いずれの推定方法でも、撤去率と駐輪場空き割合とは有意な結果をもたらす。このため、1000万円の費用をかけて撤去率を上げた場合の違法駐輪抑制効果と、駐輪場の収容台数を増やす場合の効果とを比較する。