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本研究は，自治体の制御可能な政策変数が駅前の違法駐輪台数に与える影響について2010年のデータを用いて分析した。2001年のデータを用いた佐々木・八田・唐渡（2014）と同様に，駅前に乗り入れる自転車のうち違法駐輪される割合（比率データ）を駐輪場料金，撤去活動水準，駐輪場収容可能台数などに回帰して政策変数の有効性を検討した。ただし，2001年と比べて放置自転車数が大幅に縮小した2010年では，前掲論文とは異なり，駐輪場拡大のみが違法駐輪割合に有意な影響を与えることが明らかになった。このため，高円寺駅を例にとって、1000万円の費用をかけて駐輪場の収容台数を増やす場合の違法駐輪削減効果を分析した。