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Contents Introduction

本研究は違法駐輪対策として自治体が取りうる３つの政策、すなわち、①駐輪料金の引き下げ、②駐輪場の拡大、③撤去率の引き上げの効果分析を行う。具体的には、駅前に乗り入れる自転車のうち違法駐輪される割合を駐輪場料金，撤去活動水準，駐輪場収容可能台数などに回帰して政策変数の有効性を検討した。本研究では，山手線・中央線沿線（東京都）の40駅でそれぞれ集計されたデータを利用した。本稿では、違法駐輪数が多かった時期である2001年のデータを用いる。

本研究の分析により、例えば高円寺では、1000万円の追加費用を違法駐輪対策としてかけた場合、料金を下げれば81台、撤去率を上げれば136台、駐輪場を増設すれば96台（その際に公共用地を利用すれば200台）、放置自転車が減ることが明らかになる。