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Contents Introduction

現在，日本のコンテナ港湾では，基幹航路の寄航便数の減少が続き，トランシップ（積み替え）貨物の取扱量で伸び悩んでおり，日本のコンテナ港湾の国際競争力の低下に警鐘が鳴らされている。1995年以降，日本政府は「選択と集中」の方針に則り，国際海上輸送網の拠点の形成を進めることで，日本のコンテナ港湾の国際競争力の強化に取り組んでいるが，充分な成果は上がっていない。本稿では，日本の国土計画の中で，港湾政策をどのように位置付け，どのように理解していく必要があるのかという問題意識のもと，第1に，日本と韓国の国土計画（港湾政策）を取り上げて，「選択と集中」のあり方を考察した。韓国政府は，日本と同様に，開発計画として地域の均衡発展を目的にした国土計画（交通政策）と経済計画（産業政策）を実施してきた。しかし，日本と韓国の開発計画には，大きな違いがあり，韓国政府が「選択と集中」を実行してきたことを統計データに基づき確認した。これを踏まえて，第2に，環黄海地域におけるポートアライアンスのあり方を考察し，北部九州地域の港湾政策（物流振興）の課題を提示した。北部九州地域としては，自らの港湾政策（物流戦略）は自らで策定していく必要があり，合意形成を急ぐ必要がある。また，個々の地方自治体としては，海事クラスター（の形成）と産業クラスターの融合をはじめとする域内連携を強化していく必要がある。