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本研究は，改革開放後の中国の31省の省間所得格差について，2004年の経済センサスに基づく改訂後のマクロデータを用いて所得分配構造を再計測した上で，所得分配構造の変化を検証したものである。

改訂後のデータを用いた場合でも省間所得格差は拡大傾向となり，所得分配構造は2極分化となる傾向を持つことが判明した。特にこの傾向は1993年ごろから顕著に見られる。これは，ちょうど鄧小平が南巡講話をしたあとで，「社会主義市場経済」路線が確定し，改革開放政策が一気に加速した時期とちょうど一致する。

一方，このデータによるマルコフ連鎖を用いた収束分布の計測においては，貧しい所得階層に分布が集中する形で，弱い2極分化構造となっている。とはいえ，2極分化の結果が引き続き見られることから，中国の省間所得格差は，格差の拡大といった問題をしばらく抱えることになるだろう。