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近年成長著しいアジア諸国にあって、1997年のアジア金融危機は景気後退と国内の社会的調整を余儀なくさせる大きな転換点であった。とりわけインドネシアはタイ、韓国以上に深刻な影響を被りASEAN4のなかでも低成長を脱していないばかりか、東チモールの独立運動など各地の不安定要因を顕在化させたまま今日に至っている。本研究では、この大きな環境変化の直接の要因となった、為替レートの管理と資本移動を明示的に包含する計量モデルを構築して、為替政策や金融政策が国内経済のパフォーマンスや貿易に与える影響を分析する。また将来的には、アジア各国に大きな影響力を持つ、日本、アメリカとの貿易、資本移動を含む、東アジアリンクモデル（日本、アメリカ、韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアの11カ国）を構築し、各国経済政策の国内及び国際間の波及効果を整合的に分析する。