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近年では、世界各国で青少年のゲーム依存症問題が大きく注目されている。保護者や学校、医療機関、健康・福祉分野の行政部門などは、ゲーム依存症の上昇を強く警戒し、未成年者のゲーム活動に対する制限を強化すべきと考えている。一方、ゲーム活動が青少年の想像力やITスキールの育成に役立つ面もあると指摘されている。

しかし、過度なゲーム遊びや内容に偏ったゲーム利用は、青少年の心身健康に大きなマイナスの影響を及ぼす可能性があると認識されつつある。実際、世界保健機構（WHO）は2019年5月に、日常生活に支障をきたすほどゲームに没頭する「ゲーム障害（Gaming Disorder）」を、「国際疾病分類（ICD）」の中の新たな依存症として正式に認定した。この分類は2022年1月から施行され、ゲーム障害（ゲーム依存症）がアルコールやドラッグと並び、治療が必要な正式な疾病となっている。

本報告書は、公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の受託研究プロジェクト「ゲーム依存症を抱える子ども・若者の自立支援：東アジアの取り組み」（委託元：北九州市子ども家庭局子ども総合センター）の成果である。報告書は3章構成で、それぞれシンガポール、中国、台湾を調査対象として、各国（地域）における青少年のゲーム依存症問題の現状と対策をまとめている。また、日本をはじめ、アジアのほかの国・地域への政策示唆も示している。

本報告書は、青少年のゲーム依存症問題を改善するためのご参考になれば、幸いである。