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Contents Introduction

本調査報告書は3章から成り立っている（全文坂本が執筆）。

第1章は，産業連関分析の拡張可能性について，3つの方向から考察した。1つは，様々な産業連関分析モデルを紹介し，経済効果の違いを逆行列から分析した。次に，特定部門の係数を動かすことによる経済効果の変動を分析した。さらに，この分析を拡張させて，産業連関分析における経済効果の変動可能性を，モンテカルロシミュレーションを通じて分析した。北九州市の産業連関表を用いた分析の結果，いくつかのモデルにおいて，経済効果がマイナスになる可能性が生じることが判明した。これは，北九州市の経済が市内で完結しておらず，移輸入を必要としているからである。変動可能性については，投入係数のみの実験としたので，モデルが複雑になるほど，変動可能性が小さくなることが分かった。また，本章では，北九州市の物流拠点の発展を勘案した個別分析を行っているが，適度な経済効果が見られることも分かった。

第2章は，『県民経済計算』の経済活動別県内総生産および要素所得のデータを用いて，日本の都道府県格差を，付加価値構造から分解し，その傾向を分析した。データによると，要素所得は，産出額，中間投入，県内総生産（GRDP），固定資本減耗，県内純生産，税－補助金，県内要素所得，県内雇用者報酬，営業余剰と分類される。そこで，分析において，産出額格差を中間投入，県内総生産に分解し，県内総生産格差を固定資本減耗，税－補助金，県内要素所得に分解し，県内要素所得格差を県内雇用者報酬，営業余剰に分解する多重構造とした。簡単な結果として，縮小傾向にある日本の都道府県格差において，県内要素所得格差の占める割合が高いことが分かった。

第3章は，第2章と同様のデータから，九州を中心に県別および産業別に時系列の傾向を分析した。地域別，産業別に違いが見られるが，県内総生産の比率が概ね減少傾向にあり，日本経済における九州経済の地位，特に，北九州市経済の地位が低下していることが分かった。また，固定資本減耗の比率が概ね上昇傾向にあることも分かった。