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「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」とは，2015年9月の国連持続可能な国際サミット1で全会一致で採択された「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）」の中核をなす世界的開発目標である。社会変革に向けて高邁な理想を掲げたグローバルスケールの行動規範であり，その内容を特徴づけるものとして「新たな人権宣言」，「新たな社会契約」等の理念が国連の主要文書等に示されている（村上，2019，p．6）。またその理念は，①包摂性（誰一人取り残さない），②普遍性（途上国，先進国も同様に），③多様性（国，自治体，企業，コミュニティまで），④統合性（経済・社会・環境の統合性），⑤行動性（進捗管理の徹底），といったキーワードで表現することができる（村上，2019，p．6）。具体的には，17のゴールと，それぞれのゴールの下に合計169のターゲットが掲げられ，232のインディケーター（評価指標）が設定されている。

これを受けて，日本では内閣官房に推進本部が設置（本部長：内閣総理大臣），関係省庁の連携及び政府，地方自治体の協力関係の下で，官民一体による推進が積極的に図られている。

SDGsでは，過去の「ミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）」2策定の際の経験と反省を踏まえ，国家レベルのみならず公民のあらゆるレベル3での取り組みの重要性が謳われており，ゴール11「住み続けられるまちづくりを」といった目標や他の16のゴールの達成にも自治体行政の関与ならびに貢献が必要なことは明白であり4，そのような意味からも自治体レベルにおける取り組みが大いに期待されている（自治体SDGsガイドライン検討委員会，2018，pp．6～7）。実際に，国連の各加盟国やその自治体などに対して，2030年にむけてSDGsにおけるそれぞれのゴールを目指した総合的な取り組みを具体的に実施することが強く求められている。しかしながら一方で，SDGsの実行段階における障害として，多すぎる目標，理解が容易でない，導入方法がわからない，法的拘束力がない，指標のためのデータの未整備，などの問題点が指摘されている（自治体SDGs推進評価・調査検討会，2018，2019；村上，2019）。