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近年では、政府の「観光立国」戦路の本格的推進に伴い、各地方自治体も，外国人観光客の誘致を地域振興策・地域創生策の柱の1つとして重視しつつある。特に，13億の人口を有する新興経済大国中国をはじめ、堅調な経済成長を続けているアジア諸国の観光市場の急成長が注目を集めている。九州では、2010年9月に，九州各県や経済界でつくる「九州観光推進機構」が「九州アジア観光アイランド総合特区」構想を打ち出し、2013年にこの「特区」が国に認められた。特区制度は日本政府が経済成長戦格として力を入れている制度革新で、九州がアジア観光特区として認定されることによって，規制緩和や九州とアジアの連携の促進によって，アジアの成長活力をより緊密な形で九州に取り入れることが期待できる。