組織概要

ORGANIZATION

概要・設立目的

名 称 公益財団法人アジア成長研究所
(Asian Growth Research Institute)
略称 AGI
法人番号 8290805008185
設立月日 1989年(平成元年)9月1日
基本財産 937,352千円
設立目的 アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、アジアの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。
基本理念 アジアの経済・社会に関する調査研究を行うとともに、国際的な学術交流を促進することにより、学術研究の発展に寄与し、国際社会及び地域社会に貢献する。

主な事業内容

  1. アジアの経済・社会等に関する調査・研究及びその成果の刊行

    ■アジアの経済・社会に関する 「AGI基本研究プロジェクト」

    ■科研費（文部科学省・日本学術振興会）等による助成研究

    ■受託プロジェクト

    ■ワーキングペーパー、調査報告書の発行

    ■学術誌『Asian Economic Journal』（SSCIの収録対象誌）、広報誌『東アジアへの視点』の発行

    ■研究叢書の刊行

  2. セミナー・研究会、市民向けフォーラム等の開催

    ■AGIセミナー(研究会)
    　国内外の著名な研究者を招き、研究ネットワークの構築を行います。

    ■所員研究会
    　AGI研究員が個々の専門的研究テーマで発表・意見交換を行います。

    ■市民向け講座「AGI成長戦略フォーラム」
    　各分野で活躍されている優れた講師を招き、最新のテーマに基づいたフォーラムを行います。

    ■行政、経済界とのワークショップ

  3. 国内・海外の研究機関、教育機関との研究協力・連携の推進

    ■国内・海外客員研究員招聘

    ■国内外大学・研究機関との連携・協力

    【交流協定締結機関】 国内5機関、海外15機関

    復旦大学（上海）
    ベトナム社会科学院東南アジア研究所（ハノイ）
    韓国対外経済政策研究院（ソウル）等

  4. 大学・大学院教育への講師派遣と研究指導

    北九州市立大学、九州大学

  5. 各種講演会への講師派遣

役員名簿・組織図

沿革

1989年 9月
ペンシルベニア大学協同研究施設として設立
磯村英一所長就任 (～1995年6月)
1990年 1月
文部省より財団法人の設立認可
田中健藏理事長就任(～2005年6月)
1991年 10月
「環黄海経済圏構想」発表(報告書「環黄海経済圏―東アジアの未来を探る」)
1993年
東アジア(環黄海)都市会議 市長会議開始
市民向け講座(アジア講座)開始
1995年 7月
市村眞一所長就任(～2002年3月)
2001年 4月
九州大学大学院経済学研究院連携講座へ研究員の講師派遣開始
2002年 4月
北九州市立大学社会システム研究科へ研究員の講師派遣開始
2002年 4月
山下彰一所長就任(～2009年3月)
2004年
東アジア経済交流推進機構 創設支援
2005年 6月
鎌田迪貞理事長就任(～2009年6月)
2009年 4月
谷村秀彦所長就任(～2013年6月)
2009年 6月
末吉興一理事長就任(～2018年6月)
2012年 4月
公益財団法人へ移行
2013年 7月
八田達夫所長就任(～2022年6月)
2014年 10月
アジア成長研究所(AGI)へ改称
2018年 6月
八田達夫理事長（代表理事）就任（～現在）
2022年 7月
戴二彪所長就任（～現在）

中期計画

事業計画

事業報告

一般社団法人及び一般社団法人に関する法律第128条による「貸借対照表」の公告(5年間)。

活動報告

外部評価

定款、役員報酬規程

組織概要リーフレット

組織概要リーフレット（日本語版）

組織概要リーフレット（英語版）