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八田達夫理事長が日本学士院の会員に選定されました
当公益財団法人アジア成長研究所の八田達夫理事長が、本年１２月１２日に開催された日本学士院総会において、新たな学士院会員として選定されました。
日本学士院は、学術上の功績が顕著な科学者を顕彰するための機関として文部科学省に設置されており、学術の発達に寄与するために必要な事業を行うことを目的としています。
主な業績
価格の歪み縮小の厚生効果の分析など厚生経済学を中心とする理論研究において国際的に業績を上げる一方、市場の失敗に起因する日本経済特有の政策課題（都市政策、住宅政策等）を厚生経済学に基づいて分析し、建築基準法、借地借家法、年金改革法、電気事業法などの法改正に経済学的根拠を与えた。
これらの業績が評価され、日本学士院新会員に選出されました。
詳細は日本学士院ウェブサイト（外部リンク）をご参照ください。
八田 達夫
公益財団法人アジア成長研究所 理事長
大阪大学・政策研究大学院大学名誉教授
【経歴】
福岡学芸大学附属小倉小・中学校卒業、小倉高校卒業、国際基督教大学教養学部卒業。
ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士（Ph.D.）。
オハイオ州立大学助教授、ジョンズ・ホプキンス大学教授、大阪大学教授、東京大学教授、
国際基督教大学教授、政策研究大学院大学学長を歴任。
【社会的活動】
日本経済学会会長、法と経済学会会長を務めたほか政府税制調査会専門委員、国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会会長、内閣府規制改革会議委員議長代理、内閣官房国家戦略特区諮問会議議員、国家戦略特区ワーキンググループ座長、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会委員長などを経て、内閣府再生可能エネルギー・タスクフォース構成員などの政府委員を務める。
【研究分野・主な関心領域】
公共経済学 都市経済学
【著作】
『待機児童対策』編著（日本評論社、2019年）
Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas. Palgrave Pivot, 2018
Severance Payment and Labor Mobility, Springer, 2018
『地方創成のための構造改革』(時事通信出版局，2018)
『ミクロ経済学 Expressway』（東洋経済新報社、2013）
『電力システム改革をどう進めるか』（日本経済新聞出版社、2012）
『日本の農林水産業』共著（日本経済新聞社、2010）
『ミクロ経済学I, II』（東洋経済新報社、2008, 2009）
『都心回帰の経済学』共編著（日本経済新聞社、2006）
『日本再生に「痛み」はいらない』共著（東洋経済新報社、2003）
『年金改革論』共著（日本経済新聞社、1999）
『直接税改革』（日本経済新聞社、1988）
その他、Econometrica、American Economic Review、Review of Economic Studies、Journal of Public Economics、Journal of Urban Economics、Journal of International Economicsなどに学術論文。
更新日：2024年1月25日
カテゴリ：AGIニュース